利益相反

アップデートシンポジウムおよび学術大会発表時の利益相反について

アップデートシンポジウムの申込みおよび一般演題をUMINの演題登録画面でご登録頂く際に、抄録提出前1年間における演題発表に関連する団体との利益相反状態について発表者全員の申告をお願いします。

自己申告が必要な事項と基準額について

  1. 歯科医学研究等に関連する企業・法人組織、営利を目的とする団体(以下「企業または団体」という)の役員、顧問職、社員はなどへの就任については、1つの企業または団体からの報酬額が年間100万円以上とする。
  2. 企業または団体の株式保有またはストックオプションについては、1つの企業または団体についての1年間の株による利益[配当、売却益の総和]が100万円以上、あるいは当該企業の全株式の5%以上の株の所有。
  3. 企業または団体から特許使用料/ライセンス料については、1つの特許使用料/ライセンス料が年間100万円以上とする。
  4. 企業または団体から、会議の出席(発表)に対し、研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた謝礼金(たとえば講演料)については、1つの企業または団体からの年間の謝礼金が50万円以上とする。
  5. 企業または団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については、1つの企業または団体からの年間の原稿料が50万円以上とする。
  6. 企業または団体が提供する研究費については、同じ企業・団体からの研究費を分担する講座[部門、分野、研究室]に支払われた総額が年間200万円以上とする。
  7. 企業または団体が提供する助成金や寄附金については、同じ企業・団体からの研究費を分担する講座[部門、分野、研究室]に支払われた総額が年間200万円以上とする。
  8. 企業または団体による寄付講座に申告者らが所属している場合とする。
  9. その他の報酬(研究とは直接無関係な旅行、贈答品など)については、1つの企業または団体から受けた報酬が年間5万円以上とする。ただし、(6)、(7)については、筆頭発表者個人か、筆頭発表者が所属する部門(講座、分野)あるいは研究室などへの研究成果の発表に関連し、開示すべき利益相反関係にある企業や団体などから研究経費、奨学寄付金などの提供があった場合に申告する必要がある。

上記の(1)~(9)に該当する方は、利益相反開示説明書(様式2)の送付が必要です。

下記の利益相反開示説明書(様式2)をダウンロードの上、必要事項をご記入、ご捺印頂き第59回歯科基礎医学会学術大会運営事務局まで郵送にてお送り下さい。

利益相反開示説明書(様式2)

演題発表をされる方は、口頭発表・ポスター発表を問わず、発表スライドあるいはポスター等に利益相反状態を表示する必要があります。
下記を参考に作成して下さい。

利益相反基準に該当しない場合
利益相反基準に該当しない場合
利益相反基準に該当する場合
利益相反基準に該当する場合

利益相反についてのお問い合わせ先

一般社団法人歯科基礎医学会事務局
〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-9 駒込TSビル301
(一財)口腔保健協会内
TEL:03-3947-8891 FAX:03-3947-8341

利益相反自己申告書送付先

第59回歯科基礎医学会学術大会運営事務局
〒170-0003 東京都豊島区駒込1-43-9 駒込TSビル402
(一財)口腔保健協会コンベンション事業部内
TEL:03-3947-8761 FAX:03-3947-8873

学会事務局

〒170-0003
東京都豊島区駒込1-43-9
(一財)口腔保健協会内
一般社団法人歯科基礎医学会

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